平成１７年１０月15日
化学系学協会御中
化学連合創設準備委員会（仮称）への参加の呼びかけ

	呼びかけ人
	第19期日本学術会議化学研究連絡委員会　岩村秀（委員長）、
	赤岩英夫、安部明廣、御園生誠（委員）
	化学系学協会有志　岡本佳男（高分子学会）、澤田嗣郎（日本
	分析化学会）、中井武（有機合成化学協会）、村井眞二（日本化
	学会）

グローバリゼーションの時代を迎えて、地球的な課題への認識が深まるとともに、化学に関連する科学・技術に対して、単なる応用、技術開発を超えた寄与が期待されるようになってきました。あらゆる物質・エネルギー循環に責任をもった発言ができるのは化学者および化学技術者です。したがって、日本社会の啓発、世界的な課題への正しい取り組み方の提案、などの役割の果たせる化学・化学技術者の集団の存在が必要です。 　すなわち、先端的な専門性がますます重視される一方、社会の期待に応える俯瞰的な化学・化学技術を育てる必要にもせまられていることになります。この二つの要素がうまく内在する組織をどう構築するか、真剣に考慮すべき時ではないでしょうか。我々は、学会が主として研究者のメリットのために存在したこれまでの時代に替わって、これからは「社会のための科学」（“Science for Society”、国際科学会議、1999）という新らしい学問の使命をあわせ持った化学・化学技術者組織が求められているという認識をもつに至りました。 　そのためにまずは、現存する多数の化学系学協会が、それぞれの独自性を活かしつつ、一方で積極的に協力、連携して、対外的により高い水準の発信ができる体制をつくることが必要であると考えました。国際的活動には、わが国の化学者コミュニティを代表する連合組織（National Adhering Organization）の存在は不可欠です。また、新制度下の日本学術会議（IUPACへの窓口の役割を担っています）とも密接な協調が必要です。 副次的ですが、連携、連合により学協会間の業務を効率化することも考えられます。 　将来的には、国際的に日本を代表できる連合組織とすることを期待しておりますが、当面、共通問題を議論し、共同作業（例えば、化学に関わる政策提言、化学教育、化学物質のリスク評価・コミュニケーション、地球環境問題への化学からの発言、国際・学際的なシンポジウムの開催など）を遂行する第１段階をもうけ、その間に、強い連合体の具体化へ向けた検討をすすめ、続く第２段階で有機的連合組織に移行するのが現実的であるかもしれません。 　以上の趣旨にもとづき、新しい化学系学協会の連合体創設のための準備委員会（化学連合創設準備委員会（仮称））を組織することを提案します。本委員会における活発な議論を期待しています。 　なお、化学連合準備創設委員会（仮称）には、平成１９年１月を目途に、連合組織の将来像とそれに向けての工程を提案するとともに、なるべく早い時期から連携可能な共同作業に入ることを求めたいと思います。そのため、準備創設委員会を平成１８年初頭に発足させ、ここで正式に具体的作業内容と日程を確定するのがよいと考えます。なお、各学協会は、創設準備委員会の具体的提案を待って、新組織への参加の可否を最終的に決定することになると思われます。 　貴学協会におかれては、化学連合創設準備委員会（仮称）の趣旨をご理解頂き、積極的にご参加いただくよう呼びかけます。